FPデータSELECT100  2020.3.9

投資の利益にかかる税金～なぜ、つみたてNISAやiDeCoはおトクなの？～

日本は少子高齢化しています。100歳まで生きることが現実的になり、老後資金は国からの年金をベースとして、不足分を自分たちで準備する時代になりました。そのために投資を始めた、あるいは、始めようと思っている方も多いのではないでしょうか。投資をするのは利益を得るためですが、その利益には税金がかかります。そこで、今回は今一度、投資の利益にかかる税金について確認したいと思います。

投資の利益には20.315％課税される

上記はFPデータSELECT100でご紹介している、金融商品の課税方法の一覧です。基本的に、投資から生じた利益には、所得税15％、住民税5％が課税されます。令和19年までは、東日本大震災からの復興のための施策として、復興特別所得税（所得税額の2.1％）が課されるため、所得税は15.315％となっています。
合計で20.315％の税金がかかるため、仮に100万円の利益が出たとしても、手元に残るのは80万円弱なのです。

なぜ、つみたてNISAやiDeCoはおトクなの？

さまざまな金融商品があるなかで、投資初心者にも向いているのが投資信託だと考えられています。なぜなら、投資信託は、「長期・積立・分散」という方法をとることで、リスク（利益と損失のブレ幅）を抑えることができるからです。
投資信託の利益にも20.315％の税金がかかるのが一般的です。
 
つみたてNISAやiDeCoの制度を活用して投資信託を売買することもできます。
そして、この場合には、利益には課税されません。
もし100万円の利益が出れば、100万円がそのまま手元に残ります。毎年100万円の利益が出たとすれば、課税される場合と課税されない場合の5年間の金額の差は約100万円になります。非課税（課税されない）期間は、つみたてNISAが20年、iDeCoが60歳になるまで（※）ですので、いかにおトクかがわかります。
ちなみに、NISAにはつみたてNISAの他に一般NISAがありますが、一般NISAも利益には課税されません。
 
 
つみたてNISAやiDeCoには他にもさまざまなメリットがありますので、いつか投資にチャレンジしてみたいと思っていた方は、この機会に制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
 
※ iDeCoの掛金の拠出は60歳までですが、運用は70歳まで可能です。
その場合、非課税期間も70歳までとなります。