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 FPデータSELECT100  2019.5.8

飲食料品の値上げや消費税アップ、家計への影響はどのくらい?

2019年は年明けの小麦粉の値上げを皮切りに、食塩・乳製品・お菓子など、多くの飲食料品の値上げが予定されています。さらに、10月からは消費税もアップします。家計への影響はどのくらいあるのか?気になるところですね。
総務省の家計調査は、全国8,000世帯以上の家計の収支状況をまとめたものです。今回はこちらの統計資料を用いて、値上げや増税の影響を予測してみましょう。

飲食料品の値上げの影響はどのくらい?

 
上記は「FPデータSELECT100」で扱っている家計調査のデータの一部です。収入や支出の内訳がよくわかりますね。総務省の元データには、全年収階級の平均値や、食料品の品目別の支出金額もそろっていますので、それらを使って試算することができます。
 
出典:総務省「家計調査 家計収支編(2018年)」
 
元データによると、1ヶ月の食費の平均支出は約7.4万円。

ここに下記表のようなさまざまな値上げを当てはめて試算してみると、1ヶ月あたりの食費は1,700円程度増えることがわかりました。

 
 

飲食料品の値上げの影響はどのくらい?

 
さらに、消費税アップの影響も見ていきましょう。

家計調査の元データによると、消費支出は287,315円。ここから消費税が据え置かれる支出を差し引くと、増税の影響を受けるのは約21万円です。この数字をもとに試算すると、消費税が8%から10%へ2%増えることで、支出額としては約3,900円増えることがわかります。
 

値上げと増税のダブルパンチに備える

 
値上げと増税をあわせると、支出は毎月おおよそ5,600円増えると予測できます。年間で6.7万円、10年間だと67万円、今まで貯めたり使ったりできていたお金が手元からなくなるということです。

値上げや増税があるという事実だけを知っているのと、具体的にいくら支出が増えるのかわかっているのとでは、心構えや対策を立てる意気込みも違ってきますよね。
このように、統計資料を使うことで、家計にどのくらい影響があるの?といった疑問にも、具体的な数字で予測を立てることができるのです。先を見通せたら、早速、今からできることを探してみましょう。

 
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ファイナンシャル・プランナー
田中友紀(たなかゆき)
 
新卒でメーカーのシステム部配属になって以来、10年間システム畑を歩む。当初は自分でもプログラムを組んでいたが、次第に、システムを使ったコンテンツ制作の進行管理を行うようになる。テレビ局でショッピングサイトのリニューアル、エンタメコンサルティング会社で携帯の着メロサイトの立ち上げ、などに携る。30歳過ぎて、お金のことを知らな過ぎると危機感を感じ、FPの勉強を始める。学んだのは、生きていくのに必要なことばかり。それを伝える側になりたくて、FPになると決意。そのとき運良く、金融デザインのメンバーと出会い、今に至る。システム時代に培った、いろんな立場のいろんな人の意見をくみとる姿勢、そして、お金のことがわからない、という感覚がわかること、が自分の強み。FPとしてこれからが勝負だと思っているので、金融デザインのメンバーの一員として、金融が普通になる世界を創っていきたい。 >>プロフィール
 
work:株式会社マネーライフナビ
資格:CFP、日商簿記3級、スピリチュアルカウンセラー

 

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