フィンテック  2020.1.19

電子マネーの消費者ポイント還元は手続きに注意

 
2019年10月から始まったキャッシュレス決済の消費者還元制度は、2020年6月までの予定です。交通系などで広く使われている電子マネーも制度の対象になっているものが多数あります。
 
消費者還元制度について、QRコード決済編、クレジットカード編、は前回までの記事をご覧ください。
 
・QRコード決済編
「消費税の還元、何を使えばいいの？＜QRコード決済編＞」
 
・クレジットカード編
「消費税の消費者ポイント還元、クレジットカードではどう還元される？」
 

事前の手続きが必要かどうかの確認を

電子マネーには大きく交通系のものと流通系のものがあります。この中で気をつけたいのが交通系のものです。
Suica、PASMO、ICOCA、manacaはいずれも事前に利用登録や会員登録が必要になります。
 
さらに、ポイントの受け取りにも注意が必要。PASMOは指定の駅の事務所や定期券窓口などでチャージが必要です。自分がいつも利用する駅が指定されているは限らないので、確認してみましょう。
ICOCAは駅の自動券売機でチャージすることでポイントが利用できるようになります。
 

なお、名古屋エリアで利用できるmanacaは、株式会社名古屋交通開発機構と株式会社エムアイシーの2社が発行しています。このうち消費税の消費者ポイント還元が受けられるのは、株式会社エムアイシー発行のもののみなので注意してください。
 

Edyは受け取り期間に注意を

流通系の中で気を付けたいのはEdyのポイント受け取りです。利用日の約30日後にポイントが付与され、有効期間は付与日から90日間です。受け取り後のポイント利用には有効期間はありません。期間内にFamiポートなどの端末機やアプリで忘れずに受け取ってください。
 

電子マネーは消費者ポイント還元を受けるにはちょっと面倒

交通系と流通系の主な電子マネーでの消費者還元ポイントについてご紹介しました。電子マネーは事前チャージなので現金に近い感覚で利用することができるので、最も身近なキャッシュレス手段です。
しかし、この消費者ポイント還元を受けるには上記の通り、事前の登録、受け取り手続きなどが必要で、さらに、それぞれの電子マネーによって必要な手続きが異なります。
消費者ポイント還元のお店での買い物は、どれか一枚に絞って利用するか、交通系は電車等にのみ利用し、買い物はクレジットカードなどを利用するなど、自分なりのルールを決めておいた方が良さそうです。
 
電子マネーは高齢者の方もよく利用されているので、家族など周りの方が手続きや使い方などを教えてあげてくださいね。